SPD Japan株式会社、資金決済法に基づく「前払式支払手段（自家型）」発行者として届出完了および金融庁公表名簿掲載

更新日：2月23日

令和7年12月3日付で届出完了、円建てステーブルコインおよびデジタル決済基盤構築を推進

SPD Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：北野義勝）は、令和7年12月3日付で、資金決済法に基づく「前払式支払手段（自家型）」発行者として所管財務局への届出を完了し、金融庁公表の発行者名簿に掲載されましたことをお知らせいたします。

本届出は、当社が法令に基づく適切な内部管理体制およびコンプライアンス体制を整備したうえで、自家型前払式支払手段を発行・管理するための法定手続を履行したものです。金融庁公開資料にて確認いただけます。

SPD Japanは、日本における円建てステーブルコインおよびデジタル法定通貨型決済インフラの構築を目指し、規制枠組みに則った形で事業を推進しております。

近年、「日元稳定币（円建てステーブルコイン）」に関する検索・関心が国内外で高まる中、当社は投機目的ではなく、企業および機関向けのデジタル決済・清算基盤の整備を主軸としています。

本件は前払式支払手段に関する届出完了および名簿掲載に関するお知らせであり、特定の金融商品、暗号資産またはステーブルコインの発行許可取得を意味するものではありません。

SPD Japanは、日本円を基盤とするデジタル決済インフラの構築を目的とした企業です。近年、ステーブルコイン（Stablecoin）および日本円ステーブルコインに対する関心が高まる中、当社は日本の資金決済法の枠組みに基づき、前払式支払手段（自家型）発行者として届出を完了しております。

一般に、仮想通貨やWeb3といった文脈で語られることの多いステーブルコインですが、SPD Japanは投機型トークンではなく、円ステーブルコインを活用した企業向け結算基盤の整備に注力しています。

なお、「デジタル円（CBDC）」とは異なり、当社の取り組みは中央銀行発行通貨ではなく、法令に基づく民間型のデジタル法定通貨インフラの構築を目的とするものです。

SPD Japanは、日本円ステーブルコインおよびデジタル法定通貨分野において、合規性・透明性・安全性を重視した基盤整備を推進しています。